企業イメージや商品を広く認知してもらうためのPR活動。自社のことは自社でPRしたいと考えるかもしれません。PR業務の内製化は、メリットがある反面、大きなデメリットもあります。メリットとデメリットを把握して、自社にとって内製化が向いているかを判断してください。ここでは、広報PR業務を内製化するメリットとデメリットを3つずつ紹介します。
広報PR活動を内製化するメリット
広報PR活動を内製化するメリットは、経験が蓄積できることと、目的の共有がスムーズなことにあります。内製化のメリットについて、詳しく確認していきましょう。
経験やノウハウの蓄積
外注した仕事は、その経験やノウハウは外注先の企業に蓄積されます。業務を内製化すれば、その経験とノウハウは、自社に蓄積。特に広報PR業務は、経理などの事務作業とは異なり、企業それぞれのやり方やカラーを構築できる業務です。自社で運用していくうちに少しずつ活動が上手くなっていき、可能性が広がるでしょう。外部メディアとのつながりもできるため、広報活動にとって、大きな資産になります。
低コストで成果につながることもある
広報PR活動をしても、必ずメディアに取り上げてもらえるわけではありません。注目してもらえるか分からないまま活動していくことになります。費用を出せば必ず掲載される広告とは異なる点です。しかし、注目してもらうことに成功すれば、低コストで広告以上の効果を得られるのが広報PRに力を入れるメリットと言えます。自社で行うことで、経験・ノウハウが蓄積していけば、その確率は上がるでしょう。PR代行業者に依頼するより低コストで大きな成果を得られる可能性があります。
目的が共有できる
内製化することで、自社の商品やサービス、理念を前提にした活動が行えます。PR代行業者に依頼するときに難しいのは、コンセプトなどを上手く伝えることです。社内の空気・温度感のようなものはどうしても外部の人には伝わりません。社内から大きな熱量で生まれた商品も、その温度を伝えられるようなPR活動にはならないでしょう。内製化すれば、外部とのすり合わせをする必要がありません。コンセプトや目的などが共有できている状態で活動できます。情報発信も迅速で、スムーズな広報活動ができるでしょう。
広報PR活動を内製化するデメリット
広報PR活動を内製化するメリットは大きいです。一方、デメリットもあります。内製化するかどうかは、デメリットに耐えられるかが判断基準になるでしょう。内製化のデメリットを紹介します。
社内の人手不足
人手不足は、内製化の最大のネックです。そもそも人手不足の状態では、広告ほど広報PRに人員やコストといったリソースを割けません。広報PRに人員を回せば、他の業務が手薄になり、社内全体に負担がかかってしまいます。広報PRの担当になった人は、他の社員の理解を得られず、ストレスが強くかかってしまうケースもあるので、人員配分はよく検討しなければいけません。
ノウハウがないので成果につながりずらい
これまでに広報PRの経験がないと、ノウハウがなく、ただ情報発信するだけの活動になりがちです。戦略なく情報を流していても、なかなか成果につながらないでしょう。事前の調査と緻密な戦略に基づく計画的な活動が広報PRでは重要です。広報PR部門を立ち上げたばかりの時期は、そのためのノウハウをどこで学ぶかがポイントになります。
人件費がかさむ
人手が足りない会社で広報PR部門を内製化するなら、他の業務に影響しないよう新たに採用する必要があります。その場合、当然ですが、人件費が発生します。広報PR業務は、成果がすぐに分かるような業務ではありません。間接的に利益につながりますが、直結するものではないため、人件費の増加が業績に悪影響を与える可能性があります。一度採用した人員は、そう簡単に解雇できません。経験・ノウハウが蓄積して、業績アップに貢献できるようになるまで、人件費の負荷に耐えられるかを考慮する必要があるでしょう。
まとめ
広報PR業務は、企業の成長には重要な業務です。しかし、広告とは異なり、すぐに数字で成果を検証できるタイプの業務ではありません。長期的に取り組むことで、経験やノウハウ、ネットワークを積み上げていくことができます。
広報PR業務を内製化すると、低コストで大きな成果が出せる可能性がある一方、上手くいくまで時間がかかることは覚悟が必要です。リソースやノウハウ不足で内製化が難しい企業も少なくありません。内製化のメリット・デメリットを踏まえ、内製化が難しいときは、パートナーとして広報PRを担当してくれる代行業者への外注もおすすめです。ノウハウを持つ専門業者に依頼することで、効率的な広報PRが行えます。
