PR会社とは？仕事内容や広告代理店との違いを解説

PR会社とは、企業や団体が顧客やメディア、従業員、取引先、地域社会などとの良好な関係を築くために、広報・PR活動を支援する専門会社です。

プレスリリースの作成やメディアへの情報提供だけでなく、PR戦略の策定、発信するテーマの開発、記者への企画提案、イベントの実施、危機管理広報、効果測定など、幅広い業務を支援しています。

ただし、PR会社と広告代理店では、情報を届ける方法や費用の考え方が異なります。また、PR会社によって得意な業界や施策、対応できる業務も異なるため、自社の目的に合った会社を選ぶことが重要です。

ここでは、PR会社の役割や仕事内容、広告代理店との違い、依頼するメリット、費用・契約形態などの基礎知識を解説します。

PR会社とは

PRは「Public Relations（パブリックリレーションズ）」の略です。

パブリックリレーションズとは、企業や団体が一方的に情報を発信することではなく、組織を取り巻く人々とコミュニケーションを取りながら、相互理解や信頼関係を築いていく活動を指します。

企業を取り巻く相手には、顧客やメディアだけでなく、従業員、求職者、株主・投資家、取引先、行政、地域社会なども含まれます。PR会社は、これらの相手に対して何をどのように伝えるかを設計し、企業の広報・PR活動を支援します。

PR会社へ依頼できる業務は会社によって異なります。メディアへの情報提供を中心とする会社もあれば、SNS、イベント、採用広報、危機管理、海外PRなどまで支援する会社もあります。

参考：公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会「PR（パブリックリレーションズ）とは」

PR会社の主な仕事内容

PR会社の仕事は、プレスリリースを作成して配信することだけではありません。企業の目的や課題を整理し、誰に、何を、どのような方法で伝えるかを設計します。

PR戦略を策定する

企業の経営課題や事業目標を確認し、PR活動の目的、情報を届ける相手、発信する内容、実施する施策、スケジュール、評価指標などを設計します。

「テレビに取り上げられたい」「プレスリリースを配信したい」といった手段だけから考えるのではなく、認知向上、信頼獲得、採用強化、企業ブランドの形成など、実現したい状態から施策を組み立てます。

発信するテーマを開発する

商品やサービスの特徴、企業の取り組み、顧客事例、調査データ、社会課題などから、社外へ発信できるテーマを探します。

企業側では当たり前になっている情報でも、メディアや生活者から見ると価値のある情報である場合があります。PR会社は、企業が持つ情報を第三者が関心を持ちやすい切り口へ整理します。

プレスリリースや報道資料を作成する

新商品や新サービス、調査結果、イベント、企業の取り組みなどを、記者や編集者が理解しやすい資料にまとめます。

プレスリリースのほかに、取材用の企画書、ファクトブック、想定質問への回答、経営者や担当者のコメントなどを作成することもあります。

メディアへ情報を提供する

新聞、テレビ、雑誌、Webメディアなどの記者や編集者へ情報を提供し、取材や記事企画につなげます。この活動は、メディアリレーションズやメディアプロモートと呼ばれます。

同じ情報を一斉に送るだけでなく、それぞれのメディアの読者や編集方針に合わせて、情報の切り口や提案方法を変えることが重要です。

イベントや発表会を実施する

新商品発表会、記者向け説明会、商品体験会、セミナーなどを企画・運営するPR会社もあります。

イベントの企画、会場選定、登壇者の調整、メディアの誘致、当日の運営、取材対応まで支援範囲に含まれる場合があります。

危機管理広報を支援する

事故、不祥事、情報漏えい、SNSでの炎上などが発生した際に、情報発信の方針やメディア対応を支援します。

問題が発生した後の対応だけでなく、平時から想定されるリスクを洗い出し、緊急時の連絡体制や対応手順、想定Q&Aなどを準備する支援もあります。

PR活動の効果を測定する

メディアへの掲載件数だけでなく、掲載された内容、情報が届いた相手、SNS上の反応、指名検索、ブランド認知、問い合わせなどを確認します。

PR活動の目的に応じた指標を設定し、結果を分析して次の企画や情報発信へ反映します。

PR会社と広告代理店の違い

PR会社と広告代理店は、どちらも企業の情報を社会へ届ける役割を持っていますが、中心となる目的や手法が異なります。

比較項目	PR会社	広告代理店
主な目的	社会やステークホルダーとの関係構築、信頼形成	広告を通じた認知拡大、販売促進
主な手法	PR戦略、プレスリリース、メディアへの企画提案、イベント、危機管理広報など	広告の企画・制作、広告枠の購入、広告配信、広告運用など
情報の掲載	取材や記事掲載の可否・内容は、基本的にメディア側が判断する	契約した広告枠に、広告主が確認した内容を掲載する
内容の管理	記事の表現や掲載時期を完全には指定できない	広告の表現、掲載時期、配信対象などを比較的管理しやすい
主な費用	戦略策定や広報活動、制作、プロジェクトへの支援費	広告制作費、媒体費、広告運用費など

PRと広告は、どちらか一方が優れているという関係ではありません。

メディアや第三者の視点を通じて信頼を形成したい場合はPR、伝える内容や掲載時期、配信対象を管理して情報を届けたい場合は広告が適しています。

実際には、PR、広告、SNS、オウンドメディアなどを組み合わせて、企業のコミュニケーション活動を設計することもあります。

PR会社に依頼するメリット

専門的な知識や経験を活用できる

PRテーマの作り方、メディアへの提案方法、情報を発信するタイミングなど、社内だけでは判断しにくい領域について、専門的な支援を受けられます。

自社では気づきにくい価値を発見できる

企業にとっては日常的な取り組みでも、顧客やメディア、社会から見ると価値のある情報である場合があります。

社外の視点を取り入れることで、新しいPRテーマや情報の切り口を発見しやすくなります。

社内のリソースを補える

PR活動には、企画、情報収集、原稿作成、メディア対応、社内調整、進行管理、効果測定など、さまざまな業務が発生します。

必要な業務をPR会社へ依頼することで、社内担当者は情報提供や意思決定、社内調整など、企業側で行うべき業務に集中できます。

継続的に情報を発信しやすくなる

PRは、一度プレスリリースを配信しただけで完結する活動ではありません。

年間を通じて発信できるテーマを整理し、継続的に情報を届けることで、企業や商品に対する認知と信頼を積み重ねやすくなります。

PR会社に依頼する際の注意点

メディアへの掲載は保証されない

PR会社がメディアへ情報を提供しても、最終的な取材や掲載の判断はメディア側が行います。

掲載件数だけを目的とするのではなく、誰に情報を届け、どのような認知や行動の変化につなげたいのかを整理することが重要です。

企業側からの情報提供も必要になる

PR会社へ依頼しても、すべての業務を任せきりにはできません。

商品やサービス、顧客、社員、経営方針などの情報を企業側から提供し、発信する内容の確認や意思決定を行う必要があります。

会社によって得意分野や支援範囲が異なる

PR会社によって、得意な業界、企業規模、メディア、施策、支援体制は異なります。

会社の知名度や規模だけではなく、自社と近い業界や課題について支援実績があるか、必要な業務が契約に含まれているかを確認しましょう。

PR会社の費用・料金

PR会社の費用は、依頼する業務、契約期間、担当者の人数や稼働量、制作物、外部費用などによって異なります。

相談や助言を中心とする契約と、PR戦略の策定からプレスリリース作成、メディアへの提案、効果測定までを含む契約では、必要な人員や工数が異なるため、料金にも差が生じます。

PR会社との主な契約形態には、次のようなものがあります。

• リテナー契約：月単位で継続的なPR支援を受ける契約
• スポット・プロジェクト契約：記者発表会、イベント、調査PRなど、特定の施策を依頼する契約
• アドバイザリー・顧問契約：社内担当者が実務を行い、PR会社から助言や企画支援を受ける契約
• タイムチャージ型：担当者が作業した時間や工数に応じて費用を計算する契約

見積もりを比較する際は、料金の総額だけで判断せず、基本料金に含まれる業務、プレスリリースなどの制作本数、メディアへの提案の有無、外部費用、追加料金、最低契約期間などを確認する必要があります。

契約形態別の料金や予算ごとの依頼内容、見積もりを比較する際のポイントは、以下のページで詳しく解説しています。

>PR会社の費用・料金相場を詳しく見る

PR会社への依頼を検討する際は目的を明確にする

PR会社へ問い合わせる前に、まずは自社がPR活動によって何を実現したいのかを整理しましょう。

認知度を高めたい、企業への信頼を形成したい、新商品や新規事業を広めたい、採用を強化したい、危機管理体制を整えたいなど、目的によって必要なPR会社や施策は異なります。

目的を明確にしたうえで、次の項目を確認すると、PR会社を比較しやすくなります。

• 自社と近い業界や企業規模での支援実績
• 自社が抱える課題に近い成功事例
• 依頼したい業務に対応しているか
• 実際に業務を担当する人や支援体制
• 契約に含まれる業務と追加費用
• PR活動の成果をどのように測定するか

PR会社は、単に知名度や料金だけで選ぶのではなく、自社の目的や課題を理解し、実現したい状態に合った支援を提案できる会社を選ぶことが重要です。