PR会社の価格体系と契約形態

PR会社といえば、様々なメディアを介して一般生活者（消費者、ステークホルダー含む）に企業メッセージを正しく伝達できるよう支援する会社を指すものですが、近年では、戦略PRの立案のみを手掛けるPR会社や現場での作業を重視するＰＲ会社など対応業務の違いや価格体系も複雑になってきています。ここでは、様々な価格体系について詳しく紹介します。

PR会社の価格体系について

ＰＲ会社と一口にいっても、アドバイス業務や現場での記者とのリレーションなど多方面の業務に対応している会社もあれば、得意分野に特化した業務を行っている小規模な会社もあります。対応できる業務が違えば価格設定や契約形態も変化します。それぞれの価格体系を紹介します。

リテナー（リテーナー）

ＰＲ会社の価格体系で最も多いのが月額定額制のリテナーです。リテナーは、最低でも3カ月や半年といった一定期間の継続的な業務に対する契約のケースでの価格設定に多く、企業によっては広報担当者がいない会社にメインの担当者が外部スタッフとして、クライアントの社内に通うなどのサービスもあります。ＴＶ向けのＰＲの場合、掲載記事の数によって、成功報酬が発生する場合もあります。

プロジェクトごと

新商品の発表など単発のプロジェクトに対する契約での価格設定です。毎月の契約ではないため若干リーズナブルに済みますが、本来広報活動は継続的に行うことで効果的に作用するものなので、プロジェクトがない時には、社内に広報担当の部署や社員がいる企業に向いています。
OCT形式の契約を行い、広報活動全体のサポートをしてもらうことで、社員に広報のノウハウを蓄積させ、将来的にはプロジェクト型の契約のみで広報活動を行う長期的なビジョンも検討しましょう。

タイムチャージやT&M（Time & Material）

外資系のＰＲ会社に多いのが、タイムチャージやＴ＆Ｍ（Time & Material）の課金制の価格体系です。ＰＲ活動に費やされた時間に応じて支払ったり、ＰＲ動画やホームページなど作成した成果物、また作成にかかった時間などにかかる場合もあります。活動量が少なければコスト削減になりますが、活動時間を抑えることはＰＲ活動としてはマイナスになるため抑えることは難しく、結果的に割高になる可能性も高いです。

成功報酬

ＰＲ会社の成功報酬は、ＴＶ向けＰＲの場合は掲載記事の数によって発生することもありますが、明確な規定や適正価格などが存在しないためＰＲ業界の相場で設定されています。1つの番組につき、100万~200万程度で設定されていることが多いようです。一つの商品広告の成果報酬は、商品の購入価格の数%とされていますが、問合せや資料請求など目に見えない成果に対する報酬については契約時に細かく確認しておく必要があります。

多角的な契約形態に適した価格設定

近年のＰＲ会社の業務は、アドバイス・コンサル型や完全代行型、現場作業重視型、広報担当部署がない会社に広報のノウハウを残すOCT形式でのサポートなど多角的なものになっています。メディアリレーションを行わず、戦略PR立案のみの会社もあります。クライアントの企業との契約形態もそれぞれに対応したものになっているため、価格体系もそれに合わせて変化しています。
ＰＲ会社に依頼する際には、依頼内容に合致した契約形態、価格体系に対応しているかどうかを調べることが重要です。