PR会社の費用・料金はいくら？公開料金例と見積もりの見方

PR会社への依頼費用は、契約形態や依頼する業務の範囲によって大きく異なります。

助言や定例ミーティングを中心とする支援と、PR戦略の策定からプレスリリース作成、メディアへの提案、効果測定までを含む支援では、必要な担当者数や工数が異なるためです。

また、PR会社の料金は個別見積もりが中心で、業界共通の価格表や統一的な相場があるわけではありません。

料金を公開しているPR会社の例を見ると、PR顧問は月額10万円から、戦略策定と実行を含むリテナーPRは月額30万円から、調査PRや記者発表会は100万円からというサービスがあります。

ただし、これらは各社が設定している最低料金の一例です。PR会社全体の平均額を示したものではなく、実際の料金は、目的、業務範囲、契約期間、担当体制、外部費用などによって変わります。

PR会社の費用は契約形態によって変わる

PR会社との契約形態は、主に「リテナー契約」「スポット・プロジェクト契約」「アドバイザリー・PR顧問契約」などに分けられます。

リテナー契約

リテナー契約は、月単位または年単位で継続的なPR支援を受ける契約です。

主な支援内容として、次のような業務が挙げられます。

• PR戦略の策定
• 定例ミーティング
• PRテーマやニュースの発掘
• プレスリリースの作成
• メディアへの情報提供
• 取材対応
• 掲載状況の確認
• 効果測定と改善提案

ただし、すべての業務が基本料金に含まれるとは限りません。プレスリリースの作成本数、メディアへの提案件数、イベントや調査の実施などは、契約内容によって異なります。

公開料金例では、戦略策定から広報活動の実行までを行うリテナーPRを月額30万円から提供する会社があります。一方で、企業PRのリテナー契約を月額50万～100万円とする会社や、月額80万円に設定している会社もあります。

このことからも、リテナー契約の金額は会社や業務内容による差が大きく、一つの金額を平均相場として示すことは困難です。

スポット・プロジェクト契約

新商品発表、記者発表会、イベント、調査PRなど、特定の施策を依頼する契約です。

実施期間や成果物を決めて契約しますが、会場費、施工費、撮影費、調査費、出演者費などが別途発生する場合があります。

公開料金例では、調査PRや記者発表会を100万円からとする会社があります。ただし、これは最低料金の例であり、会場、制作物、調査規模、出演者の有無などによって総額は大きく変わります。

アドバイザリー・PR顧問契約

社内にPR担当者がいて、戦略や企画について専門家の助言を受けたい企業向けの契約です。

公開料金例では、オンラインでの定例ミーティングを中心とするPR顧問を月額10万円から提供する会社があります。

ただし、「PR顧問」という名称でも、助言だけを行う会社と、資料作成やメディア対応まで行う会社があります。サービス名だけで判断せず、契約に含まれる業務を確認しましょう。

PR会社が公開している料金例

以下は、料金を公開しているPR会社のサービス例です。業界全体の平均価格ではなく、それぞれの会社が提示している開始価格です。

会社・サービス例	支援内容	公開料金
ユース・プラニング センター	PRコンサルティング	10万円～
ユース・プラニング センター	リリース配信代行	15万円～
ユース・プラニング センター	メディアプロモート	5万円～
PAI	PR顧問	月額10万円～
PAI	リテナーPR	月額30万円～
PAI	調査PR	100万円～・要見積もり
PAI	記者発表会	100万円～・要見積もり
コミュニケーションデザイン	企業PRのリテーナー契約	月額50万～100万円
PRアベニュー	レギュラーPR活動プラン	月額80万円＋実費

※各社の公開情報をもとに作成しています。金額は税別・税込の表記、契約期間、支援内容、実費の扱いが異なるため、単純比較はできません。料金やサービス内容が変更される可能性もあるため、依頼時には各社へ確認してください。

同じ「月額10万円」や「月額30万円」でも、定例相談だけの場合と、プレスリリース作成やメディアへの提案を含む場合では、支援内容が異なります。

見積もりを比較するときは、金額だけでなく、同じ業務範囲や条件にそろえて確認することが重要です。

プレスリリース配信サービスの料金とは分けて考える

PR会社へ支払う費用と、プレスリリース配信サービスの利用料金は別のものです。

プレスリリース配信サービスは、作成したプレスリリースを自社サイトや登録メディアなどへ配信するためのサービスです。

たとえば、PR TIMESの従量課金プランは、2026年7月時点でプレスリリース1件につき3万円、税別です。

一方、PR会社は、発信するテーマの設計、ニュース性の検討、原稿作成、メディアの選定、記者への個別提案、取材調整などを支援します。

「プレスリリースを配信すること」と、「メディアが関心を持つ情報を設計し、適切な相手へ提案すること」は別の業務です。

PR会社の見積もりを確認する際は、配信サービスの利用料が基本料金に含まれているのか、別途必要なのかを確認しましょう。

PR会社の見積もりで確認したい費用項目

PR会社の見積もりでは、次のような費用が設定されることがあります。

基本料金

定例会議、戦略策定、進行管理、日常的な相談などに対する費用です。

制作費

プレスリリース、企画書、ファクトブック、写真、動画、調査レポートなどの制作にかかる費用です。

メディアプロモート費

記者や編集者への情報提供、取材提案、取材調整などを行うための費用です。

外部費用・実費

調査会社、会場、カメラマン、デザイナー、出演者、交通費、プレスリリース配信サービスなどにかかる費用です。

オプション費用

危機管理広報、SNS運用、海外PR、イベント運営、追加の効果測定などを依頼した場合に発生する費用です。

費用項目の名称や分け方は、PR会社によって異なります。見積もりの総額だけでなく、それぞれの費用にどの業務が含まれているかを確認しましょう。

依頼予算を考えるときの注意点

PR会社の支援内容は、予算額だけでは判断できません。

同じ予算でも、次の条件によって依頼できる業務が異なります。

• 助言のみか、実務の代行も含むか
• プレスリリースを何本作成するか
• メディアへの個別提案を行うか
• 定例会議や報告の頻度
• 契約期間
• 担当者の人数や稼働量
• 調査、イベント、撮影などの外部費用
• SNS、広告、海外PRなどを含むか

そのため、「月額10万円ならここまで」「月額30万円ならここまで」と一律に区切るのではなく、依頼したい業務を整理したうえで複数社から見積もりを取り、支援範囲を比較することが重要です。

見積もりを比較する際のチェックポイント

複数のPR会社から見積もりを取るときは、次の項目をそろえて比較します。

• 契約期間と最低契約期間
• 月間の稼働量
• 定例会議の回数
• プレスリリースの作成本数
• メディアプロモートの有無
• プレスリリース配信サービスの利用料が含まれているか
• 効果測定とレポートの内容
• 担当者と実務チームの体制
• 外部費用と追加料金
• 契約終了後に納品されるデータや資料

特に重要なのは、「誰が実務を担当するか」と「どの業務まで基本料金に含まれているか」です。

提案時の担当者と契約後の担当者が異なる場合もあるため、実際の担当体制まで確認してください。

費用だけでPR会社を選ばない

PR会社の費用は重要な比較項目ですが、料金の安さだけで選ぶと、自社が必要とする支援を受けられない可能性があります。

PR会社ごとに、得意とする業界、企業規模、PR手法、メディア、支援体制が異なります。

まずは自社がPRによって実現したい目的を明確にし、その目的に近い支援実績や成功事例を持つ会社を比較することが重要です。